2018年12月1日土曜日

望月記者「米国製武器の導入の議論には菅長官もメンバーであるNSCも関わっている。後年度負担金である兵器ローンは国民負担に直結する問題。防衛省だけの問題ではない。政府としての受けとめは？」 菅「今、貴方がおっしゃった通りです」


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