2013年3月25日月曜日

大阪府労働委員会、大阪市の組合・政治活動調査を不当労働行為と認定。 橋下市長は「謝罪」と言ったものの、一転不服申し立て、対決姿勢を強調。 逆ギレ 文句言うなら首切ったる。 

YAHOOニュース
大阪市による職員調査、不当労働行為と認定
読売新聞 3月25日(月)11時29分配信

 大阪府労働委員会(府労委)は25日、大阪市の第三者調査チームが職員3万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。

 市労働組合連合会(市労連)など市職員の労働組合が昨年2月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。橋下徹市長は同日、「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令を受け入れる考えを示した。

 労働組合法が禁じる不当労働行為のうち、自治体による組合運営への「支配介入」が認定されるのは異例。

 アンケートは、市特別顧問(当時)の野村修也弁護士を中心とした市の第三者調査チームが2012年2月9~16日に実施。組合活動への参加の有無や、特定の政治家を応援する活動経験の有無など22項目を記名式で回答させた。併せて橋下市長の署名入り文書で、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得る」などと、職員に回答を求めた。

最終更新:3月25日(月)12時45分


職員調査で橋下市長「命令に従う…申し訳ない」
読売新聞 3月25日(月)12時43分配信

 大阪市の第三者調査チームが職員3万人余りを対象に行った労働組合・政治活動のアンケートは25日、大阪府労働委員会(府労委)が「不当労働行為にあたる」と認定し、橋下徹市長の「全面敗北」となった。

 「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」。

 大阪市の橋下市長は25日午前、市役所で記者団を前に、組合への謝罪を述べ、府労委の命令を受け入れる意向を明らかにした。

 アンケートは、府労委の命令書で、「就任以来、市長が組合との対決姿勢を明確にしている状況も考えると、組合員に動揺を与え、組合加入していない者にも加入をためらわせかねないもの」「組合の自治に対する介入であると言わざるを得ない」と厳しく批判された。

 橋下市長は、報道陣から命令書の内容について聞かれると、神妙な表情を浮かべ、「僕が市長に就任して、市役所の労組をただすべきところはたださないといけないとして行動したが、ルール違反のところがあったと認定されれば、受け止めないといけない。組合に謝罪しないといけない」と語った。不服申し立てについては「基本的にはしません」と述べた。

 ただ、今後の組合に対する対応については、「組合の活動をただすべきところはただす」とだけ話した。

最終更新:3月25日(月)12時43分


<大阪府労委>職員調査は「不当行為」 橋下市長が謝罪
毎日新聞 3月25日(月)12時34分配信

 大阪市が昨年2月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は25日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令した。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、「組合活動に対する支配介入だった」と違法性を指摘した。

 橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明した。

 命令書によると、府労委は組合加入の有無や加入のメリットなどをアンケートで尋ねたことについて「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせかねない」と指摘し、不当労働行為に当たると認定した。

 市側は調査主体は第三者チームと主張したが、府労委は同チームは市の影響下にあり、調査主体は市だったと判断。また、市は「不適切な組合活動の解明が目的」などと正当性を主張したが、府労委はアンケート自体が支配介入に当たるとして、市の主張を退けた。

 アンケートは昨年2月、市特別顧問らで作る第三者チームが実施。組合加入の有無や選挙活動への関与など22項目を尋ね、橋下市長が「業務命令」として回答を義務付けた。市職員約2万8000人が加入する市労働組合連合会(市労連)が救済を申し立て、府労委は同月、「支配介入に該当する恐れがある」として中断を勧告。市は4月、収集したアンケートを廃棄した。

 市労連など複数の組合が昨年、組合の団結権や思想・信条の自由を侵害されたとして、市などに損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。府労委の命令が影響を与える可能性がある。

 橋下市長は、11年の市長選で労組が現職候補を支援したことを問題視し、第三者チームを設置。アンケートの他、職員の公用メールを調べるなどした。

 記者会見した市労連の上谷高正・執行委員長は「橋下市長はアンケート以外にも、組合への不当な介入を続けている。市はすぐ謝罪し、健全な労使関係を築く努力をすべきだ」と話した。市労連は今後、アンケートの経緯の検証や、再発防止を市に求める方針。【原田啓之、茶谷亮、津久井達】


大坂市アンケ、不当介入を認定 橋下氏「謝罪したい」
朝日新聞デジタル 3月25日(月)11時52分配信

 【川田惇史】大阪市が昨年2月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は25日、使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会(市労連)など4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。

 橋下徹市長は25日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。

 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約3万4千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入状況や、組合活動や政治家の支援活動への参加経験など22項目の回答を求めた。橋下氏は回答を業務命令で指示し、回答しない職員は処分対象にすると通知した。


MSN
下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」
2013.3.25 11:36 [west政治]

 市職員アンケートを組合への不当労働行為と認定した大阪府労委の判断について、橋下徹市長は25日、市役所内で記者団に対し、「労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なかったと思っている。府労委の認定に異議はない」と陳謝した。今後、不服申し立てをしない意向を表明した。

 組合側には「謝罪をしないといけない」とする一方、「組合の活動に対しては、ルールに従って、正すところは正し、意思表示をしていかないといけない」と述べ、今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した。




「思想調査」費用911万円返してんか!!橋下はん-大阪市職員アンケート調査費用の返還を求める住民訴訟を提訴

野村修也っていたよな。

3月26日の朝刊によると、橋下は、不服を申し立てるrしい。
彼の場合は、理屈より「勝ち負け」だからね。
「じり貧」が「どか貧」になるケースだね。

労組と闘っているのは、まあ橋下だから、一応ありえるとしても、
その闘い方が「労働法」というルールで決めた禁じ手だと判断された訳なのに、
相手が勝者ヅラしているのが気に食わない、ときた。

コイツ、ほんとに弁護士か。

YAHOO
「労組が正義面」橋下市長一転、不服申し立てへ
読売新聞 3月25日(月)21時34分配信

 大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会(府労委)が不当労働行為と認定し、調査を繰り返さないことを誓約する文書を職員労組に手渡すよう市に求めた命令を巡り、橋下徹市長は25日夜、「職員労組が(府労委の命令で)鬼の首を取ったように、『橋下市長、とことん謝れ、襟を正せ』というのは違う」と職員労組を批判し、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

 命令が出た同日午前、橋下市長は「大変、申し訳なく思っている」と命令を受け入れる考えを示していた。

 態度を一転させた理由について橋下市長は、命令直後に職員労組が開いた記者会見に触れ、「職員厚遇問題などを棚に上げている。世間の常識からずれている。正義面されたら、市民代表として『違うだろ』と言わなければならない」と語った。

 職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言ったのに半日で態度を変えるなんて、無責任だ。行政トップがやることではない」と話した。

最終更新:3月26日(火)0時12分



47ニュース
橋下市長、労組への対決姿勢強調 「免職適用を厳格にする」

 橋下徹大阪市長は26日、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け、組合側が市政運営追及の構えを強めているとして「労使関係は振り出しだ。職員への分限免職の適用を厳格にする。原理原則でがんがんやる」と述べ、人事権行使も含め対抗する姿勢を強調した。

 同時に「組合は学生運動の雰囲気で、自分たちの権利の主張ばかりやっており、本当に情けない。子どもだ」と批判。「このまま対立構造でいくのなら労使交渉で『雇用を守ってくれ』と言われても、僕は(どうなっても)知らない」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。

2013/03/26 12:24   【共同通信】























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