日本住宅会議（理事長：立命館大学政策科学部・塩崎賢明教授）が「特定秘密保護法に反対する声明」を発表しました。住宅復興やまちづくりを進める立場から廃案を求めています。

日本住宅会議（理事長：立命館大学政策科学部・塩崎賢明教授）が「特定秘密保護法に反対する声明」を発表しました。住宅復興やまちづくりを進める立場から廃案を求めています。 声明全文はこちら。 http://t.co/winqkCJ2IJ
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2013, 12月 3