消費増税 「中小企業の３割転嫁できず」 （NHK)

NHK
消費増税 「中小企業の３割転嫁できず」
4月2日 21時19分

日本商工会議所の三村会頭は、消費税率の引き上げ分を製品価格に転嫁できないとした中小企業が３割程度に上ると指摘し、価格転嫁の動向を注視する考えを示しました。

三村会頭は会見の中で、日本商工会議所が先月、中小企業３１００社余りを対象に行った調査で、消費税率の引き上げ分すべてを製品価格に転嫁出来ないと答えた企業が、小売りや飲食業などの非製造業を中心に全体の３割程度に上ると指摘しました。
そのうえで三村会頭は「企業どうしで取り引きする製品については増税分の価格転嫁をしやすいが、消費者向けの製品を扱う業種では転嫁に慎重な姿勢が根強い」と述べ、転嫁が進まなければ中小企業の経営を圧迫する恐れがあるとして、今後価格転嫁の動向を注意深く見ていく考えを示しました。