日経新聞
個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化 日銀12月調査
2015/1/8 14:48
日銀が８日発表した2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、個人の景況感を示す判断指数（ＤＩ）はマイナス32.9と、前回の同年９月調査より12.5ポイントの大幅低下となり、12年12月調査（マイナス50.6）以来の水準に落ち込んだ。悪化は３四半期連続だった。
景況判断指数（ＤＩ）は、景気が１年前より「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた割合。現在の景気水準が「良い」「どちらかと言えば、良い」と答えた割合は7.5％と、前回から5.3ポイント低下した。14年６月には現行の調査を始めた06年以降で最高となる16.2％まで上昇したが、その後は一転して低下基調にある。「悪い」「どちらかと言えば、悪い」は56.7％と9.8ポイント上昇し、５割を上回った。個人の景況感は年後半にかけて急速に悪化した。
景気判断の根拠は引き続き「自分や家族の収入の状況から」とした回答が６割弱と多かった。現在の収入が１年前より「増えた」と答えた割合から「減った」と答えた割合を引いた収入ＤＩはマイナス31.6と、前回調査から0.9ポイント改善した。「減った」と回答した割合が40.8％と前回から1.6ポイント低下した。
「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きＤＩは、マイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、11年12月調査のマイナス48.0以来３年ぶりの水準に落ち込んだ。４月の消費税率引き上げを受けて、支出が１年前より「増えた」と回答した割合が47.1％と、前回から3.5ポイント上昇。最高だった08年９月調査（50.8％）以来の水準となり、支出の増加が景況感の悪化につながったとみられる。
１年後の景況感ＤＩはマイナス30.5と前回（マイナス20.8）から悪化した。悪化は２期連続。消費増税が下押し要因となっているうえ、１年後の収入が「減る」との回答も増加基調にある。先行きが「悪くなる」との見方が増え、「良くなる」との見方が減少した。
１年後の物価が消費税率引き上げの影響を除いたベースで現在より「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合は80.8％と、前回14年９月（82.5％）から低下した。物価がどの程度変化するかについては平均値がプラス4.8％、中央値はプラス3.0％と前回調査から横ばいだった。５年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が84.3％と、前回（85.9％）より減った。
調査は日銀が年４回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2271人（有効回答率は56.8％）だった。調査期間は14年11月７日～12月４日。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
財経新聞
「景況は悪化」が増え、「暮らしにゆとりがなくなった」が51% 日銀が生活意識調査
2015年1月8日 21:45
日銀は8日、個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」(2014年12月)の結果を発表した。それによると、現在の景況感については、「1年前に比べ悪くなった」との回答が38%と、前回調査(同年9月)の31%に比べ増加した。そのため、景況感DI(各種判断を指数化したもの)は悪化した。また、暮らし向きに関しては1年前に比べ「ゆとりがなくなってきた」との回答が51%と、前回調査の48%から増加し、暮らし向きDIも悪化した。
調査は、全国の満20歳以上の個人4000人を対象に、2014年11月7日～12月4日の期間、郵送によるアンケート方式で行った。1993年以降実施しているもので、年間の調査回数は、1～4回とまちまちである。この調査は、日銀の「企業短期経済観測調査」(短観)のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聞き取る一種の世論調査である。調査内容は、景況感や暮らし向きのほか、物価、地価動向、成長力などについても聞いた。
調査結果によると、物価に対する実感ついては、1年前に比べ「上がった」との回答が前回調査から減少した。内訳は「少しあがった」が前回の61%から60%に、「かなり上がった」が前回の19%から18%にそれぞれ減少した。1年前に比べどの程度上がったかを聞いたところ、平均値は5.3%となっている。1年後の物価については、「上がる」との回答が減少している。
地価動向に関しては、先行き「上がる」との回答が前回の30%から26%に減少し、「下がる」との回答が前回の27%から31%に増加しており、地価見通しDIはマイナスとなった。
日本経済の成長力については「より低い成長しか見込めない」との回答が前回より増えており、経済成長力DIはマイナス幅を拡大した。（廣瀬鉄之介）
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