2016年10月21日金曜日

年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚労相が認める (朝日新聞) ; 「分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。」 / 試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ (日刊ゲンダイ) ; 「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去10年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計2%の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか3%と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。」




 壮大なマヤカシにダマされてはいけない。・・・

 法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去10年間に当てはめると、年金受給額が今より3%減るという。国民年金で月2000円、厚生年金は月7000円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。下げ幅は5.2%になるとして、国民年金は月3300円、厚生年金は1万1800円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額1万6000~5万8000円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。

「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去10年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計2%の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか3%と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」

■「7%増」の過大見積もり

 政府試算のイカサマはこれだけではない。給付の削減が進むため、現役世代については、将来の国民年金額が7%(月5000円程度)増えるとしている。こちらはかなり過大な見積もりだという。

「現役世代の年金を月5000円アップするには、過去10年のカット額を、運用利回り4.2%で20年間運用し、2.3倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に4.2%の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」(井坂信彦衆院議員)

 そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。「たった3%だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。





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