2017年10月20日金曜日

<安倍政権のシニア政策>年金カット、介護は負担増「法改悪のツケが一手に集中」(週刊女性10月31日号); 《年金支給額が実質的に減らされる通称「年金カット法」が’16年に成立。介護では、特別養護老人ホームの入所条件が厳しくなり要支援1、2は介護保険からはずされた。一方でサービス利用料は引き上げられている。家族負担が重くなる政策を次々と打ちながら「介護離職ゼロ」を掲げるのは無理がある》




(記事より)

■ 安倍政権の主なシニア向け政策

【年金】
◎年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動(’15年4月)
◎ 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げるルールを盛り込んだ「年金制度改革法案」が成立(’16年12月)

【介護】
◎介護報酬を9年ぶりに2.27%引き下げ(’15年4月)
◎介護職員の賃金が平均月1万2000円上がるよう加算(’15年4月)
◎「介護離職ゼロ」の目標を表明(’15年9月)
◎’20年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を50万人分以上、整備すると発表(’15年11月)
◎要支援1、2と認定された人の訪問・通所介護を介護保険の対象から除外、自治体へ移行(’15年4月から順次開始)
◎介護保険サービスの利用料を収入が一定以上ある人は’15年8月から、自己負担額上限の原則1割を2割に引き上げ。’18年8月からは3割に引き上げ。








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