これ、面白いニュースです。日本生命の障害保険(長期障害保険)の受給者だった女性が、保険金の給付打ち切りをめぐって日本生命と和解した。しかし、その後、女性がChatGPTに相談 →…
— ぎんおう@元金融庁担当記者 (@kagachan777) March 6, 2026
これ、面白いニュースです。
日本生命の障害保険(長期障害保険)の受給者だった女性が、保険金の給付打ち切りをめぐって日本生命と和解した。
しかし、その後、女性がChatGPTに相談 → ChatGPTが「法的アドバイス」を与えた結果、和解を破棄しようと再び訴訟を起こしたり、却下された後も無意味な書類を大量提出(flood the docket)したりした。
日本生命側は「これで弁護士費用30万ドル+多額の対応コストがかかり、裁判所に負担をかけた」と主張。
訴状のポイント:
「ChatGPTは弁護士じゃない。ChatGPTがバー試験に合格したとしても、イリノイ州や米国どこでも弁護士資格を持ってない。無資格で法律助言をしたのは違法と提訴に踏み切った話。AIが「無資格で専門業務」をやっちゃうリスクが原因。これまでChatGPT関連の訴訟は「自殺誘導」「著作権侵害」「誤情報」など多かったけど、「AIが弁護士の真似をして実害を与えた」という「非弁行為」系はかなり珍しい。
AIが「法的助言」を出すと、リアルに弁護士費用や裁判負担が発生するケースが出てきた証拠。今後、AIの「専門職規制」(医師・弁護士・会計士など)が世界的に厳しくなるきっかけになるかも。
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