2009年6月18日木曜日

昭和13(1938)年2月5~6日

昭和13(1938)年2月
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2月5日
・この日、新任の駐屯部隊司令官天谷直次郎少将、南京の在外公館メンバーを招待。
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ドイツ大使館南京分館ローゼンが報告する天谷少将のスピーチ。
「わが軍はその規律の正しさで世界に知られている。日露戦争においても満州出兵においても、これが破られることはなかった。このたび中国においてこのような事態が起こってしまったのは、ひとえに中国側の責任である。とはいっても、他国の軍隊であったらもっとひどいことが起きたに違いないと確信している。蒋介石は軍のみならず人民全体に抵抗を呼びかけ、それが日本兵の感情を甚だしく害したのである。なぜなら、進撃途上で、食糧その他の必需品を一切手に入れることができず、その結果、兵士は人民に怒りをぶつけずにはいられなくなったのだ南京への進撃はあまりに迅速だったため、食糧の補充はけっして容易ではなかった。(こういっておきながら、あとから、食糧補給隊は時間を持て余し、そのためあのような行為に及んだ、という矛盾する発言がありました!)
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・・・一方アメリカ大使館の南京責任者アリソン氏は、原稿の写しを要求しました。すると、あろうことか、突如として今のはまったくの即興だったというではありませんか。たった今、少しでも明るい方へとときどき原稿を動かしながら、少将が眼鏡をかけて一語一語読み上げ、福田書記官がもう一枚の原稿からとつとつと訳していたというのに!
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天谷少将の挨拶に話を戻しますと、さしあたってつぎのような結論が引き出されましょう。つまり、中国軍の抵抗により日本軍はかなり動揺したということです。ある民族が、積年の苦しみと絶え間ない屈辱の果てに、ついに侵入者に反旗を翻すということぐらい、愛国心の強い日本人には自明の理だと思うのですが。ところが、際限なくのぼせ上がった日本人はけっしてこの事実に目を向けようとはしませんでした。およそ二年前、満州国の外交部次長であり、日中戦争の最高責任者の一人である大橋忠一氏は豪語したものです。中国の主力軍など、日本の二師団もあればわけなくおさえられるだろう、と。
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我々外国人の予想に反して、日々繰り返される空襲や市街戦に苦しめられながらも、中国人民は非の打ち所のない規律を示し、比較的重要でないことがらをのぞけば外国の国旗を尊重したのです。一方日本軍のほうは、南京がとっくに平穏な兵站基地になったあとも、人を殺し、強姦し、街を焼きはらい、あらゆるものを、ドイツ人はじめほかの外国人の所有物をも襲ったのです。・・・ ローゼン」
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2月5日
・この日付けジョン・ラーベの日記(「南京の真実」)。
「強姦などの暴行は、二月一日から二月三日までのたった三日間でまたもや九十八件もあった。・・・事態のひどさはこの中国人の手紙が雄弁に物語っている。収容所の責任者であるこの人が言うには、そこの中学では五千人だった難民が八千人に増えたそうだ。 
「金陵大学付属中学からの手紙 一九三八年二月五日 於南京 
・・・自治委員会には日本に対する影響力はまったくありません。委員会から、難民を助けることのできるのは国際委員会だけだと言われました。自治委員会の委員の妻たちでさえ、一般民と同じように強姦されているありさまなのです。それなのに、なぜ自治委員会が難民たちに自分の家に戻れと言えるのか、私には理解できません。安全区の外にでたら最後、身を守るすべがないことは、自治委員会にもよくわかっているのですから。・・・」」
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2月5日
・米英大使、ロンドン条約を越える艦船不建造の保障を日本に要求。2月12日、拒絶回答
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2月5日
・全農新潟県連会長稲村隆一、県連の一部を率いて新潟県日本農民連盟を結成、皇国農民連盟と提携して運動を進める。
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2月5日
・マーガレット・ミッチェル『風と共に去りぬ』刊行。
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2月6日
・中華民国臨時政府、中国連合準備銀行条例を公布。11日、株式会社中国連合準備銀行(資本金5,000万円、華北における中央銀行)設立。3月10日、開業。冀東銀行は普通銀行に転換。
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華北では当初、日本軍は朝鮮銀行券を使用し、その後、日銀券を直接中国に持ち込むが、円紙幣の氾濫は「円」の国際相場、したがって国民政府の法幣に対する相場をも下落させることになる。
この為、円紙幣を回収し、日本の軍費支払いにも利用できる中国側通貨を作る事が要求され、臨時政府と華北4銀行の共同出資の形で、臨時政府の中央銀行として連合準備銀行を設立。
臨時政府の出資は、興業銀行・朝鮮銀行・横浜正金銀行などからの借款によるもので、連銀券は日本円にリンクし、日本から円資金を送り込んで、軍費を連銀券で受取るという仕組みが9月から動き出す。
その結果、華北では連銀券インフレーションという経済的収奪が展開される。
しかし、華中ではこの体制さえも作れず、11月1日から「軍票」使用に踏み切る。
この通貨政策の実態は、日本の力では、持久戦の為の経済開発の困難さを物語る。
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2月6日
・武漢、第1回国民党政治部部務会議。周恩来は呼ばれず、郭沫若は不愉快になり、その日長沙に行く。28日に長沙を離れ武漢に戻る。
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長沙では田(田漢、劇作家、湖南人、のち北京政府文化部戯曲改進局長)が「抗戦日報」を発行。田は郭の「逃亡」を批判。郭は、田と共に武漢に戻る。
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2月6日
・大日本農民組合結成。
全国農民組合(全農、37年解散)右派、組合長杉山元治郎・主事三宅正一。組合員1万5千。反共・社会大衆党支持。「時局」の要請に応じて「農業生産力の拡充」「勤労奉公」等を掲げる。39年末、幹部・下部組織が農地制度改革同盟に参加。40年8月解散。
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