全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げる（「東京新聞」）

全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げる、という。

東京新聞TokyoWebの
「エネ自給実践へ　中小１２０社　脱原発ネット」（コチラ）

**************************************（始）
経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。
まずは約百二十社が参加し、二十日に都内で設立総会を開く。
単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

同会議には鈴廣（すずひろ）かまぼこ（神奈川県）、セゾンファクトリー（山形県）、ＬＬＣ場所文化機構（東京都）、出雲殿（愛知県）など全国の企業経営者ら約百二十人が世話役として参加。
それぞれの地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。
アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。
自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。
脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は
「一基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」
と設立の趣旨を説明している。

経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。

経団連は昨年十一月のエネルギー政策に関する第二次提言で、「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及した。
日商も今月一日、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。
（東京新聞）
**************************************（終）
*
「かまぼこ」は絶対、鈴廣だ。
*
3月20日の設立総会に関するニュース
（3月21日に追記した）

東京新聞は下記
**************************************（始）

中小集結　脱原発ネット発足　「財界と一線」うねり全国に
2012年3月21日

全国の中小企業経営者らが集まる「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の設立総会が二十日、東京都内で開かれ、地域経済からの脱原発に向けた取り組みが始動した。

原発再稼働を主張する経済界と一線を画した動きは、全国でうねりを起こしつつある。

自然エネルギーによる自給自足は、原発が象徴する中央集権体制への地域からの“異議申し立て”でもある。
（小嶋麻友美、石川智規）

【こちらは記事の前文です】
記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
**************************************（終）
*
*
NHKは下記
**************************************（始）

“脱原発”目指す経営者の会が発足
3月21日 6時13分

原子力発電に頼らない社会を目指そうという経営者の会が発足し、２０日、東京・中央区で初めての総会が開かれました。

「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」は、全国の経営者が連携して、原子力発電に頼らない社会の形成を目指そうと発足したもので、設立総会には各地から経営者や専門家などおよそ１７０人が参加しました。

総会では、代表に選ばれた神奈川県小田原市にある食品会社の副社長の鈴木悌介さんが、
「経済人として地域のエネルギーの在り方に小さな循環を興し、原発がなくても健全な地域作りができるという具体的な案を示せるよう力を合わせたい」
とあいさつしました。

このあと、小田原市の太陽光発電事業や島根県浜田市の風力発電事業など、各地のエネルギー政策の事例が報告されました。

この会では、今後、定期的に勉強会を開くなどして、できるだけ早い時期に具体的な提言を取りまとめたいとしています。

代表の鈴木さんは、
「地域の小さな変化を広げていけば大きな変化につながる。この会が各地のつなぎ役となって、経済活動の大前提である安心と安全な地域作りを進めていきたい」
と話していました。

**************************************（終）