原子力委員会の秘密会議、近藤委員長も出席していた

アホらしくて話しにならない。

毎日JPの記事

【秘密会議は存在した】核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利 (05月24日 02時30分)

【秘密会議は存在した】原子力委員長も出席 (05月25日 02時49分)

【図解】核燃料サイクルを巡る報告案（総合評価）の書き換えはこのように行われた

【秘密会議は原子力ムラ勢揃い】原子力委員会、経産省・資源エネ庁、原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかり (05月24日 02時30分)

＜本来はこうだが＞エネルギー政策を決める主な流れ 

原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」(2012年5月26日 2時30分)

核燃サイクル:「大胆な改革を」細野氏の私的諮問機関(2012年5月25日 20時43分)

原子力委員会:細野氏「事務局、電力会社出向者ゼロに」(2012年5月25日 11時22分)

核燃サイクル秘密会議:「２３回開催された」官房長官公表(2012年5月25日 11時18分)

核燃サイクル秘密会議:古川国家戦略相、「疑義招き遺憾」(2012年5月25日 11時6分)

核燃サイクル秘密会議:原子力委員長「あいさつしただけ」 写真付き記事 (2012年05月25日)

核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る２０回４５時間 写真付き記事 (2012年05月25日)

核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席 写真付き記事 (2012年05月25日)

核燃サイクル秘密会議:官房長官「原案配布は問題」 (2012年05月24日)

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原子力委員会事務局の構成など
４７ニュース
出身企業からも報酬　１９人のうち業界８人　原子力委員会事務局

原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間からの出向職員であることが２５日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に（出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。
　細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で、事務局に電力会社などの出向職員がいることについて「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。
　民間から政府機関に出向する場合、出身母体と政府の両方から給与を得ることは一般化しているが、原子力政策見直しの根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われていることの是非が問われそうだ。
　内閣府によると、原子力委員会の事務局は現在／（１）／経済産業省６人／（２）／文部科学省５人／（３）／民間からの出向職員８人―で構成。８人の出身母体は東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー。
　人事院規則では「非常勤」の扱いを受ける民間出向職員の勤務時間は１日５時間４５分と定められており、手当はポストによって１日１万１３００円と８６００円の２種類。実働日数分が政府から支払われている。内閣府の人事課は、これらの出向職員は社会保障費も「採用元が負担している」と答えた。
　原子力委員会は長年の国策である核燃料サイクルなどの見直しを進めているが、政策作成に関わる文書を事前に電力業界との勉強会で見せていたことが発覚している。（太田昌克）

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疑惑の原子力委員会事務局（河野太郎氏のブログ）
　「官も民も原子力ムラの住民が引っ越してきているだけだ」