日本弁護士連合会、「安全性が確保されない限り、（原発の）再稼働を許さない」とする宣言を決議。

大分合同新聞社
原発再稼働「ＮＯ」　日弁連が宣言決議
[2012年5月26日 09時19分]

　日本弁護士連合会（山岸憲司会長・会員約３万２千人）は２５日、大分市内で第６３回定期総会を開き、現在停止中の原子力発電所について「安全性が確保されない限り、再稼働を許さない」とする宣言を決議した。定期総会の大分開催は初めて。全国から約６００人が出席した。
　宣言は、東日本大震災の被災者や福島第１原発事故の被害者の多くが、今も過酷な状況に置かれていることを「極めて重大な人権侵害」と指摘。被災者に対する法的支援などに取り組む決意を示した。
　原発をめぐっては、「福島事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感をあおって停止中の原発の再稼働を目指している」と政府を批判。事故原因を解明し、国民的な議論を尽くして安全基準を見直した上で、安全性が確保されない限り再稼働しないことを求めた。
　政府が検討している秘密保全法制への反対決議、国選付添人制度を少年鑑別所に収容された全ての少年の事件に拡大するよう求める決議なども可決された。