電事連の企業、原発事故後も、全国14道県の原子力関係審議会委員となっている大学の先生らに寄付

河北新報
原発事故後も延べ２４人に寄付　電気事業連合会の関係企業
　全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。
　１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が寄付を受けていた。茨城県の原子力安全対策委員だった東京大学大学院の関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。
　同会議は情報公開請求の手法で調査。１１月には最終報告を行う予定。
2012年08月18日土曜日


中國新聞　　'12/8/19
原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業
　全国市民オンブズマン連絡会議は18日、全国14道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ24人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発表した。

　14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。

　同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。

　同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。

　11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。

　調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。

　同連絡会議によると、情報公開請求に対し、私立大のほか北海道大や東北大など未回答の国立大学も多く、最終報告は11月に行う予定。


毎日新聞
原発委員:関連団体から５０４８万円の寄付　１１年度
毎日新聞　2012年08月18日　21時16分（最終更新　08月19日　06時57分）

　原発立地（計画を含む）１４道県の原子力に関する３４審議会で委員を務める国公立大学教員ら１７３人のうち、１６人が原発関連の団体・企業から１１年度に計５０４８万円の寄付などを受け取っていたことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。全国大会を開く予定の青森県弘前市で１８日、記者会見した同会議は「審議の公正さや中立性を損ねる」と批判した。

　委員の所属先の各大学などに今年５月から情報公開請求した結果を初めてまとめた。電気事業連合会やプラント企業など原発に関連する５８団体から、「受託研究費」や「奨学寄付金」などの名目で受け取った金額を積算。１人当たりの最高額は島根県の審議会委員で１０００万円だった。【松山彦蔵】
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瓜田に履を納（い）れず
李下に冠を正さず