福島原発事故当時の細野エネ庁長官がみずほコーポレート銀行顧問に天下りしましたが、同行は「原子力損害賠償支援機構」の資金調達業務の主幹事です。ちょっと露骨すぎる東電救済「論功行賞」の天下り天国です。こんな状態じゃ電力改革もおぼつかない。goo.gl/xfzwf
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 1月 22, 2013
民間資金調達のための支援業務先の選定について
平成２３年１２月２２日
原子力損害賠償支援機構
理事長 杉山 武彦
平成23年度における機構業務のための民間資金借入（政府保証付）の支援業務（アレンジャー業務及びエージェント業務）について、以下の会社を選定いたしました。
支援業務（アレンジャー業務及びエージェント業務）
・株式会社みずほコーポレート銀行
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朝日新聞2013年1月21日10時29分
福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り
【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。
松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。
両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。
福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。
両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言を頂きたい」、みずほは「経営全般に助言をお願いしたい」などとしている。
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細野哲弘さん
原発事故当時の資源エネルギー庁長官
2011/08/12（菅内閣、海江田大臣のとき）、人心一新ということで早期勧奨退職
（退職金は1千万円プラスで計６千万円）
通常なら東電に天下りなのに、お気の毒にババ引いた（と、思われていた）。
---前任の石田さんという方は東電に天下り。確か、予定された副社長の席に。
しかし、今回の報道によると、
2012/05/14、「みずほ」に天下ってたということ。
さらに、
2012/12/22、「みずほ」は見事に原子力損害賠償支援機構から主幹事に選定されたということ。
原子力ムラ？
いえいえ、こりゃ、ゲンパツ天国（パラダイス）でしょ。
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