中国の労働人口は、今年中に減少に転じるらしい（日経ビジネス）

1人っ子政策導入から30年以上。
出生率に想定以上の急ブレーキがかかっている。
現代中国研究家、津上俊哉氏の推計によると生産年齢人口は2013年でピークアウト。


中国政府は出生率1.8と言い続けてきたが、最近の調査で1.18へ低下していたことが判明。
現代中国研究家の津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。

１人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。
急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。
中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。
津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。

以上は下記記事の冒頭部分より。

日経ビジネス（↓）
中国労働人口、年内に減少へ
津上俊哉氏（現代中国研究家）寄稿

雑誌の「日経ビジネス」最新号にも掲載されている。