ローソン賃上げ 対象は約3300人の正規社員のみ。 18万5000人の非正規社員は対象外。

こういうのを「詐欺（サギ）」または「詐欺的手法」と呼んでもおかしくはないだろう。
そこまでは言いすぎとするならば、「田舎芝居」、ではどうだろうか？

ローソンの賃上げの話題とその詐欺的実相である。

＜引用＞段落・改行を施した

　2月5日、安倍首相は経済財政諮問会議の場で、「業績が改善している企業には、賃金の引き上げを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と述べて、賃金引き上げを求めた。

これに応えるように2月7日、政府の経済成長戦略を策定する産業競争力会議のメンバーでもある新浪剛史が社長を務めるローソンは、「デフレ脱却を目指して！」と銘打って、消費意欲の高い世代（20代後半～40代）の社員の年収を平均3％アップすると発表した。

　ローソンでは「新浪社長のもともとの持論に基づく」として安倍首相の要請に応えたわけではないと説明するものの、絶妙すぎるタイミングで、「出来レース」と受け取られても仕方ないだろう。

さらに2月8日の衆議院予算委員会で、ローソンの例をあげて「3ヶ月前に考えられたか。われわれの政策が経済を変えていく」と安倍首相が胸をはってみせたのだから、シナリオ臭くなる。

　問題なのは、ローソンの「賃上げ」が正社員だけを対象にしているということだ。正社員とアルバイトなど非正規雇用者とを合わせると、ローソングループでは約20万人が働いている。しかし今回の「賃上げ」の対象となるのは、約3300人の正社員だけである。約18万5000人の非正規雇用者は対象外なのだ。

＜引用おわり＞

引用はコチラから（↓）
「賃上げ」騒ぎはデフレ脱却にはつながらない
前屋 毅 | フリージャーナリスト
2013年2月20日 16時13分
貪欲な財界タヌキのオトボケなどの記述もある。