米国では600社の企業顧問だけがTPP交渉内容をリアルタイムで読め、コメントをしたり内容改訂の権限を持っています。一方国会議員は決められた部屋で閲覧できるのみで、携帯、紙、筆記具の持ち込みと、メモ取りは一切禁止。マスコミも国民もアクセスできません。@takeshikunhi — 堤未果さん (@TsutsumiMika) 2013年2月22日
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