茨城県 県内道路、除染進まず 仮置き場の確保難航（茨城新聞）

茨城新聞2013年2月11日(月)
県内道路、除染進まず　仮置き場の確保難航

　東京電力福島第1原発事故を受け、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染計画にある道路の除染が進んでいない。道路の除染は、除去した土壌を道路内に保管することは構造上難しく、一時保管する仮置き場を確保しなければならない。しかし、ほとんどの自治体で仮置き場が見つからない現状で、県の担当者は「路面の放射線量は低く緊急性は少ないが、除染する段階になれば、仮置き場の問題は避けられない」と頭を抱えている。

　原発事故を受け、長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になることを目指し、県内19市町村は同法に基づく除染計画を策定。除染は昨年から今年にかけ、学校など子どもへの影響が大きい施設から優先的に進められている。

　県は昨年9月、各市町村の除染計画にある県立校や公園、住宅など県が管理する40施設と県道の除染に、全額国負担の本年度補正予算(5億円)を編成。計画実施前には、放射線量を測定する詳細調査が実施され、毎時0・23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場所を除染するが、県管理の各施設で年明けから詳細調査が始まっているのとは対照的に、県道は詳細調査にも入っていない。

　県は「測定して除染が必要とされた場合、仮置き場が必要。仮置き場が見つかっていない状況で詳細調査も実施できない」(県道路維持課)としている。

　県によると、除染計画を策定した19市町村のうち、14市町村が県道や市長村道の道路除染を計画。県は市町村と同時に除染計画を進める方針で、これまでにひたちなか市の一部で詳細調査を実施した以外は実施されていないという。

　常陸太田市は仮置き場を確保し、市道4ｷﾛの除染を実施。「除染の範囲が狭い上に、国有林を仮置き場に借りることができた。運がよかった」(同市放射能対策室)としている。

　同市以外では「土地自体が狭く、住宅が密集。仮置き場はここと一概に決められない」(守谷市)、「道路は年内に通学路を中心に実施するが、除去した土壌をどうするかの問題がある。救いは線量が下がっていること」(牛久市)と、すぐに除染を実施するとした自治体は少ない。

　原発事故から間もなく2年となる中、県は「汚染物質の最終処分場が決まらなければ、仮置き場の設置期間も住民に説明できない」(県道路維持課)と国の方針待ちの状況だ。