2013年2月27日水曜日

丸川珠代が日雇い派遣解禁を主張した日経全面広告のタイトルは、「若い世代が働く喜び共有し 労働意欲持てる社会に」。すごいよな、明日をも知れぬ日雇い派遣をさせておいて、喜べ、意欲持てというわけだよ。







しんぶん赤旗　　2013年2月26日(火)
日雇い派遣の解禁主張
丸川氏、厚労政務官の資格問われる
派遣会社の広告に登場 
 
　丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。

　この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と見直しを進めていく考えを強調しています。

　日雇い派遣については法改定されたばかりで議論事項に入っておらず、見直しを行うなどというのは事実をゆがめるものです。

　日雇い派遣の原則禁止は３０日以内の短期派遣を原則禁止するだけで抜け穴だらけのものでしたが、それでも派遣業界は利益低下につながるとして強く反対。丸川氏は国会で原則禁止を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」とのべ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。丸川氏は派遣業界の政治団体から２０１０年と１１年度に政治団体のパーティー券１２万円を購入してもらっています。


朝日新聞2013年6月25日13時22分
丸川珠代厚労政務官の問責決議を可決　参院厚労委

　参院厚生労働委員会は２５日、人材派遣会社の新聞広告に厚労政務官として登場したことは問題だとして、丸川珠代厚労政務官に対する問責決議案を与党欠席のまま、可決した。野党の民主、みんな、社民の３党が共同で決議案を出し、採決では共産党も賛成した。

　問責決議によると、丸川氏は２月２５日付の全国紙朝刊に載った人材派遣会社の広告で、昨年１０月に改正された労働者派遣法に盛り込まれた「日雇い派遣の原則禁止」について、見直しに向けた議論が始まることが正式に決まっているかのように説明。厚労省の方針と異なる説明をした責任は免れない、などとしている。

　丸川氏は昨年１２月の自民党政権発足に伴い、厚労政務官に就任。参院厚労委ではこれまで、「広告との認識はなかった」などと答弁していた。


スポーツ報知
丸川政務官の問責決議を可決

　参院厚生労働委員会は２５日、丸川珠代厚労政務官に対する問責決議を民主、みんな、共産、社民の各党の賛成で可決した。自民、公明両党は、平田健二参院議長の不信任決議案が処理されていないなどとして委員会を欠席していた。

　丸川氏は労働分野を担当しているが、２月２５日の新聞に人材派遣会社社長との対談が掲載された。対談が全面広告の一部分だったため、野党は「企業の宣伝に関わり、政務官として不適切だ」と追及。

　決議は、丸川氏は監督する立場にありながら問題が指摘されている人材派遣会社の営利広告に出演し活動にお墨付きを与えたのは、政務官としてあるまじき行為だ、などと批判した。

　民主党などは、参院本会議に丸川氏の問責決議案を提出しない方針。

　田村憲久厚生労働相は５月の参院厚労委で「政務官規範に抵触しないが、誤解を与えたのは間違いない」と陳謝していた。
（2013年6月25日13時26分  スポーツ報知）

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