ＴＰＰ参加は亡国への道だ！（亀井静香） 「郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。」

月刊日本ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　　亀井静香
3月 23rd, 2013 by 月刊日本編集部

ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
──　二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。

亀井　安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。

　あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。

　「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

──　アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。

亀井　アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

──　ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。

亀井　郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。

──　それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。

亀井　交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
──　マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。

亀井　ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

──　なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。

亀井　日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

──　アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。

亀井　そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。

　わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。

　二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

──　安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。

亀井　マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。

　オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

──　「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。

亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。

以下全文は本誌４月号をご覧ください。