NHK
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる
4月8日 5時14分
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。
「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で１審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が１審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした１審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。
専門家「文書は大きな意味」
日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやり取りされた背景について、「アメリカ政府は、翌年１月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の１月より前に１審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、１審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが１審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。
砂川事件の元被告「憤り感じる」
4月8日 6時34分
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。
そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。
最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
毎日ＪＰ
砂川事件:米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
毎日新聞 2013年04月08日 02時30分（最終更新 04月08日 08時51分）
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、日本の司法が米側に図った具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。【青島顕、足立旬子】
布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。
書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。田中耕太郎長官に面会した際「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」などと記している。
実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」と述べたことは米側に朗報だったといえる。
布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。
１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告（跳躍上告）。最高裁大法廷は同年１２月に１審を破棄した。差し戻し審で７人の罰金刑が確定した。
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