橋下徹の慰安婦発言、３０地方議会が抗議 海外でも決議 大阪市の調査結果

朝日新聞2013年6月29日9時46分
橋下氏の慰安婦発言、３０地方議会が抗議　海外でも決議

　大阪市は２８日、旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言について、国内で少なくとも３０の地方議会が抗議や非難の決議をしたことを明らかにした。市議会財政総務委員会の質疑で市の調査結果が示された。

　市議会事務局が調べたところ、沖縄県議会や東京都国立市議会、京都市議会、堺市議会、北九州市議会など３０の地方議会が橋下氏の発言に対し抗議や非難の決議をした。

　一方、大阪市役所に寄せられた意見は、市長の発言があった５月１３日から今月１２日までの１カ月間で計９１３９件。うち手紙や電報３３２０件、ファクス３１２２件、電話やメールが２６６２件、直接提出されたものが３５件。批判的な内容が大半だったという。

　このほか大阪市の姉妹都市で、橋下氏が６月の訪問予定を中止した米サンフランシスコ市の市議会も今月１８日、議員１１人の全会一致で発言を非難する決議をしたという。

　サンフランシスコ市議会のホームページによると、決議は橋下氏について「日本が戦時中に国家権力の意思に基づいて女性や少女を誘拐し人身売買したことを否定した」などと批判している。橋下氏は「強制連行の証拠はない」と強調しており、２８日のツイッターでも「サンフランシスコ市議会の決議に列挙している事実は受け入れ難い。事実と異なるところはしっかりと異議を出さなければならない」と主張した。