厚労省 社会的弱者支援補助金を３割減へ 自治体は反発

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厚労省:社会的弱者支援補助金を３割減へ　自治体は反発
毎日新聞　2013年09月28日　11時50分（最終更新　09月28日　16時30分）

生活保護受給者や障害者ら社会的弱者の自立を支援する自治体などの事業を国が支援する「セーフティネット支援対策補助金」について、厚生労働省は今年度分の補助額を３割削減する方針を決めた。１１日には各自治体に、減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するよう指示しており、混乱も予想される。

補助金は２００５年度に創設され、今年度の予算は２５０億円。生活保護受給者の就労支援▽引きこもりや不登校の子供の支援▽刑務所を出た高齢者や障害者の福祉支援−−などの事業に充てられる。

同省によると、８月からの生活保護基準切り下げに伴う自治体の電算システム改修費や、通常国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案に関連する事業に充てる補助金が想定を超え、今年度に必要な補助金額が予算を大幅に上回る３１３億円に達した。このため一部の優先事業を除き、予算の３割カットを決めたという。

これに対し、自治体からは反発の声が上がっている。首都圏のある市は非常勤職員を雇用し、生活保護受給者らの就労相談や学習支援を進めてきた。担当者は「補助が出る前提で事業を進めてきたのに、国にはしごを外された。非常勤職員のクビを切れというのか」と憤りを隠さない。

田村憲久厚労相は２７日の閣議後の記者会見で「今の予算はこれしかなく、その中で（自治体に）やりくりをお願いするしかない。追加予算の確保に向けて最大限努力していく」と述べた。自治体には混乱を防ぐため、１０月４日としていた補助金の申請期限の当面延期を伝えたという。【遠藤拓、石川淳一】