特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判 ： 「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判（ニューヨークタイムズ）

毎日JP
特定秘密保護法案:「反自由主義的」　米紙が社説で批判
毎日新聞　2013年10月31日　22時37分

　【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は２９日付（電子版）の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。

　社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意（しい）的な運用への懸念を示した。

　さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役１０年が科されることや、特定秘密の指定期間が無期限に延長できることなど法案の問題点を指摘し、「ジャーナリストを最高５年の懲役刑で脅すことにより、政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。