秘密保護法 石破発言は反対論利する（ＭＳＮ） ← 「産経」までも！ → 「取材で得た情報を報じるかどうかはそもそも、報道機関自身が、知らせる価値や意義とともに国や人命の安全、国益などへの影響を総合的に判断して決める。石破氏に心配してもらうまでもない。」

ＭＳＮ
秘密保護法　石破発言は反対論利する
2013.12.14 03:06 ［主張］

　特定秘密保護法が１３日に公布された。政府・与党は今後とも、根強い懸念を前に国民に対する説得を根気よく続けていかなければならない。

　その出ばなをくじくように、自民党の石破茂幹事長が日本記者クラブでの会見で、特定秘密を報道すれば、場合によっては処罰の対象になり得る、という見解を示した。

　同日中に「対象にならない」と訂正し撤回したものの、この法律への逆風をいたずらに強める結果となった。石破氏は、自らがその逆風を鎮める立場にあることを本当に分かっているのだろうか。

　秘密保護法は、取材行為が「法令違反または著しく不当な方法」なら処罰対象とするものの、特定秘密の報道への罰則は定めていない。法律の中身を理解していなかったがゆえの発言と思わざるを得ない。

　１２日のニッポン放送では、氏は「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。（その結果）大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と語った。

　取材で得た情報を報じるかどうかはそもそも、報道機関自身が、知らせる価値や意義とともに国や人命の安全、国益などへの影響を総合的に判断して決める。石破氏に心配してもらうまでもない。

　国家と国民の平和と安全のために、秘密保護法は必要である。ただ、国民の知る権利や報道の自由を損なう懸念もつきまとう。だからこそ、「報道、取材の自由に十分に配慮しなければならない」とする同法の規定に沿った、適正な運用が求められている。

　同法公布を受けて、政府は特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置に向け、準備に入った。自民党は、特定秘密に関する行政を監視する議長諮問機関を国会に設ける検討に着手した。

　そのような中で飛び出した石破氏の発言につけ込んで、法制自体の否定が蒸し返されるとしたら、建設的ではない。今は、適正運用に向けた議論と態勢の整備に当たるべき時期ではないだろうか。

　安倍晋三首相は自民党の新人議員らに、国民の不安を払拭するため、地元で秘密保護法について説明していくよう求めた。

　閣僚や与党議員は法の趣旨、中身を十分に理解したうえで、丁寧な説明をしてほしい。石破氏はその先頭に立つべき一人である。