【秘密保護法】「拒否」８割は当然だ（高知新聞社説） ： 「安倍首相は、・・・国会閉会後の会見で「良い法律ができた」と自賛する一方、世論の根強い反対には「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と、まるで人ごとのように振り返った。」

高知新聞　社説
【秘密保護法】「拒否」８割は当然だ
2013年12月11日08時13分

　この法律の本質的な「欠陥」からすれば、当然の結果だ。

　臨時国会で与党が成立を強行した特定秘密保護法について、共同通信社の世論調査で、国民の５０％以上が来年の通常国会以降での「修正」を、３０％近くが「廃止」を求めた。また７０％以上が、この法律に「不安」を感じていることが分かった。

　法律には国民の「知る権利」侵害や政府による秘密指定の恣意（しい）的拡大など、数多くの「欠陥」がある。

　参院では、与党と修正合意した一部野党を含めた野党７党が慎重審議を求めた。にもかかわらず、自民、公明両党は採決を強行し、成立させた。

　世論調査からは、与党が「数の力」で成立させた法律への国民の不安、懸念が全く解消されていないことが分かる。成立直後に、合わせて８０％を超す国民が、法律の修正・廃止を求めるのは異常事態だ。

　与党のそうした強行姿勢が影響したはずだ。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落し、共同通信の調査でも、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて５０％を割った。

　しかし、安倍首相は国民の不信や懸念を心底理解していないようだ。

　国会閉会後の会見で「良い法律ができた」と自賛する一方、世論の根強い反対には「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と、まるで人ごとのように振り返った。

　法案は、秘密指定がなし崩し的に広がる心配から、政府外部の第三者機関が秘密をチェックできるかが、大きなポイントだった。一部野党との修正合意もそこが焦点となった。

　ところが、安倍首相が肝心要のその機関について公にしたのは国会閉会直前。しかも、それらは「政府内」に置かれ、独立した第三者機関には程遠い組織だった。

　国民の多くは、安倍首相や政府、与党のこうした姿勢に強い疑問を持っている。世論調査では、法律に賛成した人でも、うち４０％近くが「不安」と答えた。与党支持層にも懸念が広がっていることがうかがえる。

　安倍首相は、内閣支持率低下を踏まえて「しっかり説明して（世論の）誤解を解きたい」とも述べた。だが国民が「誤解」しているのだろうか。法律の「欠陥」が分かっているからこそ、多くの国民が拒否反応を示したのではないか。