「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン （ゲンダイネット）

ゲンダイネット
「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン
 2014年2月22日 掲載

ケネディ駐日大使も帰国する

　日米「断絶」の引き金になるかもしれない。

　２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。

「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」（外交ジャーナリスト）

元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国にとって、慰安婦問題は『強制があったのか、なかったのか』という問題ではありません。女性に対する人権問題という受け止めなのです。だから、この問題に触るべきではないと、歴代の政権に忠告してきた。ヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦を『セックススレイブ（性奴隷）』と言うのも、強い不快感のあらわれです」

「アホの助さん、格さん」と呼ばれる安倍首相の側近のひとり、萩生田光一総裁特別補佐は、靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」とオバマの民主党政権を批判していた。

　だが、米国の外交政策に影響力を持つ共和党のロイス下院外交委員長も、慰安婦問題について「米国が奴隷制の過去を認めたように、他国も事実を認めるべき」と発言している。

　政権与党が民主党だろうが、共和党であろうが、米国の慰安婦問題に対するスタンスは変わらないのだ。

安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と言わんばかりの態度だから、平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。

「本当にそうなったら大変です。ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。米国は安倍政権を見限るわけです。そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出）

　それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。先の大戦前と状況が同じである。