公明・漆原氏、連日の首相批判 集団的自衛権 「国民の理解必要」 （産経新聞）

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公明・漆原氏、連日の首相批判　集団的自衛権　「国民の理解必要」
産経新聞 2月27日(木)7時55分配信

　公明党の漆原良夫国対委員長は２６日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、与党協議を経て閣議決定する方針の安倍晋三首相に対し、国民の理解が必要だと主張し、首相を批判。与党協議を控えた“前哨戦”で、２５日付の自身のメールマガジンに続き、対決姿勢を鮮明にした。同党の山口那津男代表も２６日、都内の講演で「国民の理解を得なければいけない」と同調し、首相の姿勢を牽制（けんせい）した。

　漆原氏は２６日、記者団に「一般の法案ではなく憲法解釈を変えるということだから、閣議決定の前に国民の意見を聞くのが筋だ」と述べ、憲法解釈変更による行使容認が持つ意味合いの重さを訴えた。２５日のメルマガで「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落し、到底賛成できません」と批判しているが、この日もトーンを弱めることなく「国会で何がいいか悪いかを十分に議論すべきだ」と強調した。

　集団的自衛権の行使容認を目指す首相に対し、公明党は慎重姿勢を崩していない。山口氏も「（行使容認は）武力を使うことだから重大な国の行為で、国民も巻き込む。幅広い議論が必要だ」と強調した。

　公明党にとって、首相と山口氏の２５日の党首会談で４月以降の与党協議に合意したものの、憲法解釈変更の閣議決定は「行使容認の是非を迫られる」（党幹部）だけに避けたいのが本音だ。漆原氏の発言は「国民の理解」を盾に、行使容認を先送りしたいという党の思惑がにじむ。

　官邸と自民党は与党協議で丁寧な説得を行おうとしていた矢先のことで困惑ぎみ。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「いきなり閣議決定するのではなく政府与党で相談した上で対応を検討する」と理解を求めた。