北海道新聞社説 辺野古海底調査 強行は反発招くだけだ（08/19） ： 「安倍晋三政権はこれまでも沖縄の県民感情を逆なでしてきた。 ・・・ 埋め立てを強行すれば国と沖縄の距離はさらに広がる。県民との対話を取り戻し、「不信の連鎖」を断ち切らなければならない。」

北海道新聞　社説
辺野古海底調査　強行は反発招くだけだ（08/19）

　沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査に着手した。

　代替施設建設に向けた本格的な海上作業の開始となる。「ジュゴンの海」の形が変わり始めた。

　反対運動を抑え込んでの強行策である。地元の声を聞こうともしない姿勢に憤りを禁じ得ない。

　１１月１６日投開票の沖縄県知事選での自民苦戦を見越して、後戻りできないまでに工事を進めてしまいたい。そんな政府の意図を感じ取る県民が多い。そうであればあまりに非民主的な政策執行だ。

　このまま作業を進めてもさらなる反発を招くだけである。少なくとも知事選までは作業を凍結し、県民の審判を仰ぐべきだ。

　政府は２００４年にもボーリング調査を試みた。住民らはボートによる海上での阻止行動などで激しく抵抗し、調査は開始できないまま中止に追い込まれた。

　今回は調査地点周辺に「臨時制限区域」を設定し、設置したブイを越えて立ち入れば法律で処罰する姿勢で臨んだ。船による抗議活動を海上保安庁が強制排除する日が続いていた。

　強行策を取る政府のよりどころは仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の埋め立て承認である。菅義偉官房長官は「粛々と工事を進める」と語った。

　だが、辺野古移設反対を掲げて再選を果たした仲井真氏の決定は、民意を正しく反映しているとは言えない。県議会は知事の辞職を求める決議を可決している。

　県民の意思を見極めるのが政府のあるべき姿ではないか。

　辺野古沖合では最近も絶滅危惧種のジュゴンの姿が確認された。

　沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書は、予定地がジュゴンの活動が確認された海域から離れており、生息環境への影響はないとした。

　評価書の内容に疑問を禁じ得ない。有識者からなる県の審査会も根拠が乏しいと指摘した。それでも前に進もうとする政府の姿勢は拙速すぎないか。

　安倍晋三政権はこれまでも沖縄の県民感情を逆なでしてきた。

　昨年、沖縄を米施政下に取り残すことになったサンフランシスコ講和条約発効の４月２８日を「主権回復の日」として祝った。沖縄選出自民党議員の辺野古移設反対の選挙公約も撤回させた。

　埋め立てを強行すれば国と沖縄の距離はさらに広がる。県民との対話を取り戻し、「不信の連鎖」を断ち切らなければならない。