FRBが一般的な失業率と同様に重視している「U6失業率」を解説する⇒【WSJで学ぶ経済英語】第148回 U6失業率 — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

FRBが一般的な失業率と同様に重視している「U6失業率」を解説する⇒【WSJで学ぶ経済英語】第148回 U6失業率 http://t.co/6FLQT1y4IS（Reuters） pic.twitter.com/OLrwhcblZW
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2014, 9月 22

（記事より）
（略）

U6失業率は米労働省が発表する6種類の失業率のうち最も広義のもの。例文の「part-time workers＝正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人」、「marginally attached workers（縁辺労働者）＝現在は職を探していないが以前就職活動し働く用意のある人」、「discourage workers＝職探しを完全に諦めた人」などを加え、失業をより広く全体的にとらえた数字だ。

　U3失業率はかなり低下したが、広義のU6失業率は8月が12％と、リーマン後の景気後退入り時の8.8％をかなり上回っている。これが、そう簡単に利上げに踏み切れないとFRBが考えている1つの理由だ。

　実際、このU6失業率を重視する姿勢は多くの米国の著名エコノミストらに支持されている。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、プリンストン大などで教鞭を取る一方メディアにも強い影響力を持つポール・クルーグマン氏も、U3とU6の2つを分析するのは「必要最低限だ」と発言している。

（略）