「平和無視の戦争法」と抗議文 長崎被爆者団体 （共同） ： 「自民党政府は、わが国を取り巻く情勢が大きく変化したというが、平和外交に徹することで克服できる課題ばかり」と指摘 「平和を守るかのように見せかけ、戦争のできる国づくりを進める政府に対し、怒りが込み上げている。」

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「平和無視の戦争法」と抗議文　長崎被爆者団体

　長崎の被爆者５団体は１４日、安全保障関連法案の閣議決定に対する抗議文を安倍晋三首相宛てに送ることを明らかにした。「積極平和主義の名のもとの『戦争立法』であり、わが国の７０年間の平和を完全に無視したものだ」としている。

　抗議文は長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）や長崎原爆遺族会などの連名で作成。「被爆者は戦争と原爆被害の二重の苦しみを味わい、二度と戦争をしてはならないと訴え続けてきた」とした上で「自民党政府は、わが国を取り巻く情勢が大きく変化したというが、平和外交に徹することで克服できる課題ばかり」と指摘した。

2015/05/14 17:06   【共同通信】


NHK
被爆者団体が抗議声明「戦争立法だ」
5月14日 17時32分

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、長崎県内の５つの被爆者団体は「平和憲法破壊とも言うべき戦争立法だ」として、抗議する声明を出しました。

「長崎原爆被災者協議会」など長崎県内の５つの被爆者団体は、１４日午後、安全保障法制の関連法案の閣議決定を前に長崎市で記者会見しました。

この中で、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長が抗議声明を読み上げ「平和憲法破壊とも言うべき戦争立法に対し、長崎の被爆者は満身の怒りを持って抗議する」と述べました。そのうえで、「被爆者は、絶対に２度と戦争をしてはならないと傷ついた体にむち打って訴え続けてきた。平和憲法に基づくわが国の７０年の平和を完全に無視していて、武力行使による一時的な平和は決して真の平和につながらない」と訴えました。

また、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は、「平和を守るかのように見せかけ、戦争のできる国づくりを進める政府に対し、怒りが込み上げている。法案成立を阻止するべく全力を挙げて取り組む」と話していました。

広島の被爆者団体からも抗議の声

広島県原爆被害者団体協議会の大越和郎理事長代行は「今回の法律の仕組みは日本が戦争をしていく国になり過去の過ちを繰り返すものだ。戦後７０年間のわれわれや国民の努力を一気に覆してしまうような危険な状態に陥っていると思う」と述べました。そのうえで「本来ならば長い時間をかけて議論しないといけない法律を僅かな時間で成立させようとしている手続き上の問題もあり、世論によって阻止する方向に持っていきたい」と話していました。