読売新聞 9月21日(月)7時9分配信
政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。
現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。
安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。
南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年２月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するＰＫＯの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。
南スーダンでの各国のPKO部隊と治安状況 今、自衛隊のPKOは安全な首都のジュバでインフラ建設の安全な作業で警護活動は行なっていないが、安保法制が成立で、離れている場所でＮＧＯや他国軍が襲われた際の「駆けつけ警護」を行なう pic.twitter.com/4fQ5kc41ib— Masa Okumura (@mokumura) 2015, 9月 21スーダンの内戦はまさに石油戦争で、悪い事に、油田が北スーダンと南スーダンの境界線にまたがって存在する。操業は中国のCNPCで、南スーダン政府と組んで利権を得て、儲けて、石油内戦で治安悪化で国連安保理常任理事の立場を利用して自国益PKO pic.twitter.com/sCCAJfj9Au— Masa Okumura (@mokumura) 2015, 9月 22自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、— 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22この法案が最初から最後まで「アメリカの国益増大のためのもの」であり、当のアメリカは「どういう理屈で法案を通しても構わないが、わしらはそんなドメスティックな『理屈』には配慮しないから」という態度で一貫しているということです。こういうことをされて黙っているのを従属国と呼ぶのです。— 内田樹 (@levinassien) 2015, 9月 22南スーダンに政府は来年５月をめどに自衛隊の「駆けつけ警護」を始めるという。まだ先のようだが、事前に発表された以上、日本への敵視は免れまい。すでになにが起きても不思議ではない。ましてや現地で交戦の結果、敵に死者が出れば、その報復があらぬ場所で、あらぬ者に向けられても不思議ではない。— 椹木 野衣 Noi Sawaragi (@noieu) 2015, 9月 23南スーダンでの駆けつけ警護。相手が少年兵でも、引き金を引かないと自衛隊法で処罰される。しかも、こんなにわかりやすく軍服を着ているとは限らない。一般市民の中に紛れ込んでいるんですよ。 #クロス http://t.co/skrGmWdjQC— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 9月 22さんざ危機感を煽られて批判者を罵倒した「中国嫌い」の人々は、中国が南スーダンに持つ石油利権を守るため、自衛隊が中国軍を「かけつけ警護」するという予想外の展開を、黙っておとなしく受け入れるのだろうか。自衛隊が南スーダンで戦う相手は、私服を着た民兵組織、つまり日本軍用語の「便衣兵」。— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 22これが南スーダンの民兵達だ。彼らと敵対して、自衛隊はPKO駆けつけ警護の戦闘行為。南スーダンで自衛隊が中国軍を守って殺し合う相手は少年兵たち。自分の子と同じ年頃の子供たちを自衛官は撃てるのか。自殺者相次ぐ帰還兵。行かせてはならない pic.twitter.com/YCUP1ti90P
— Shimamura Nobuo (@diabites4752) 2015, 9月 24
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