週刊報道LIFE（5/21）。共謀罪。髙山佳奈子（京大教授）「警察、政治家、財界に関するものは当初の676の項目に入っていたのに除外された」 「一般の人に網をかけるようになっている」 「この法案は『テロ以外』にしか適用できません！」

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髙山佳奈子さん「今回の法案の中に一般人が対象にならないという歯止めになる規制は書かれていない。一般人かどうかは捜査機関の判断だけで決まってしまい、法案に区別が書かれているわけではない。団体の中の一部が犯罪的性格になったと判断されれば摘発の対象になる」 pic.twitter.com/LmQdHHwyd9

— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日

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松原キャスター「金田法相が言うように裁判所はチェック機能になるか？」
髙山佳奈子さん「現状では令状は1%未満しか却下されない。いったん強制手続きが始まってしまうと、GPS裁判のように最高裁で最終的な判断を勝ち取るまでに4、5年かかってしまう」 pic.twitter.com/bfcSfWQkTF

— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日

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松原キャスター「277の項目に『入っていないもの』。警察、政治家、財界に関するものがかなり除外されている。一般の人に網をかけるようになっている」
髙山佳奈子さん「大変、恣意的な除外の仕方。刑が軽いものが除外されたわけではなく、不自然」 pic.twitter.com/jkG8LRDdvo

— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日

松原キャスター「条約に批准するために法案が必要と言っていた。条約は元々マフィアのことを言っており、ならば警察や官僚、財界との癒着、これがベーシックとも言えるのでは」
髙山佳奈子さん「条約の趣旨からすると逆になっている。国連からの疑義にはこれもあるのでは」

— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日

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髙山佳奈子さん「警察、政治家、財界に関するものは当初の676の項目に入っていたのに除外された。それに関する議論が法制審議会や国会でも行われていない。私たち刑事法研究者が反対声明を出して、そこで初めて発見された問題点」

— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日

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髙山佳奈子さん「この法案は実はテロ以外にしか適用されない。テロ対策の法律は2014年までに整備が終わっているので、テロ以外のものしか残っていない。テロ対策にはまったく役に立たない内容ということが、国民にほとんど知られないまま強行採決されようとしているのが問題」 pic.twitter.com/YVnxLdXR2e

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高山佳奈子さん「この法案は『テロ以外』にしか適用できません！」。#共謀罪 pic.twitter.com/mndtZG24s5

— YK #尼崎市議選 #奈良市議選 (@YK49150270) 2017年5月21日