「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴（産経） / 朝鮮学校無償化除外取り消し判決 （NHK) / 朝鮮学校の高校授業料無償化裁判、大阪地裁で勝訴（MBS) / 〈時代の正体〉朝鮮学校補助金問題 保護者ら支給再開を要請 / 学ぶ権利に「大きな一歩」 補助金停止問題にも光（神奈川新聞） / （社説）朝鮮学校判決 国は速やかに支給を（朝日新聞）； いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン４世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。

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行政や右派メディアのヘイトを司法が糺す！　【朝鮮学校・無償化適用訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ- 産経ニュース https://t.co/eRSMmADeKH @SankeiNews_WESTさん

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年7月28日

⚡️大阪地裁、広島訴訟と逆の結論を示したのか。すばらしい判決です。

◆朝鮮学校「政治や外交上の理由で、無償化対象から排除するのは裁量権の逸脱。平等権や生徒の民族教育を受ける権利が侵害された」
◆日本政府「学校運営の適正さに疑念があるため基準に満たないとした判断は不合理ではない」 https://t.co/oljKmEImr9

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月28日

【関西のニュース】国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて東大阪市の朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で大阪地裁は学校側の訴えを認め対象から除外した国の処分を取り消す判決 https://t.co/4aKPsqh0ij #nhk_bknews

— ＮＨＫ大阪 報道部 (@nhk_bknews) 2017年7月28日

朝鮮学校の高校授業料無償化裁判、大阪地裁で勝訴！ pic.twitter.com/0hvffbKrGV

— ぴの (@ppuripha) 2017年7月28日

政治的理由による朝鮮学校の無償化除外は違法と大阪地裁判決。教科書の拉致問題の記述を問題視し補助金を打ち切った神奈川県の差別政策も当然ただされなければなりません。〈時代の正体〉朝鮮学校補助金問題　保護者ら支給再開を要請 https://t.co/EQuUJCIn46 #神奈川新聞

— 石橋学 (@ishibs_kanagawa) 2017年7月28日

差別の意図はないと言い放つ自治体、公にお墨付きを得て歪んだ眼差しを隠そうとしない社会、朝鮮学校を覆う暗がりに差し込んだ光。問われているのは国だけではない。〈時代の正体〉学ぶ権利に「大きな一歩」　補助金停止問題にも光 https://t.co/Zon79saSVa #神奈川新聞

— 石橋学 (@ishibs_kanagawa) 2017年7月28日

因みに広島地裁での担当裁判官は小西洋という。この裁判官、これ以外にも不可解な判決を連発している要注意裁判官で、東京家裁判事・東京簡裁判事時代には袴田事件において、袴田さんの姉・秀子さんによる成年後見の開始申し立てについて却下している https://t.co/vVSg693d9D

— ガイチ (@gaitifuji) 2017年7月28日

結論がどっちであれ，しっかりとした審理を尽くしていなければ，信頼されない

「国の言い分の追認に終始した広島地裁の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した」https://t.co/wH7sOgksb7

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年7月30日

（社説）朝鮮学校判決　国は速やかに支給を

　日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。

　高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は２８日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。

　経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。

　無償化は民主党政権が２０１０年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第２次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、１３年２月、不支給を決めた。

　大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。

　教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。

　国が主張したのは、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連とつながりをもち、「『不当な支配』を受け、適正な学校運営がされない懸念がある」という点だった。

　判決は、朝鮮高級学校で北朝鮮を賛美する内容の教育があり、総連の一定の関与があることは認めた。ただ、補助教材を活用するなどし、教育内容が一方的ではなく、さまざまな見方を教えているとも指摘、「教育の自主性を失っているとまでは認められない」と述べた。

　国は「支援金が授業料にあてられない懸念がある」としたが、判決は、裏付けの事実がないとして認めなかった。実態を十分に調べず、こうした主張をする姿勢が、学校への偏見を広めたことを国は反省すべきだ。

　朝鮮学校の無償化問題では、広島地裁が１９日、学校と総連との関係が強かったとして「不支給は適法」との判決を出しており、地裁で判断が分かれた。国の言い分の追認に終始した広島の審理に対し、大阪地裁は卒業生や元教員らの証人尋問をし、学校側から提出された保護者へのアンケートまで証拠として検討した。朝鮮学校の実情を把握するため、より丁寧な裁判で導いた結論といえる。

　いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン４世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。

　多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。