2017年9月18日月曜日

【解散権の私物化 国民に対する背信行為】 長谷部恭男「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」 / 後藤謙次「国民の方向を向いていない。『今だから勝てそうだ』『森友・加計問題の追及を避けたい』、それくらいしか動機が見つからない。本来の解散というものは、今までの政治を国民が見てどうでしょうかと真意を問うのもの。現状の流れを見ていくと解散権の私物化」 / これを許したら法治国家でなくなる / 自己保身のためだけの選挙        













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