2018年5月18日金曜日

森友交渉記録、改ざんと同時に廃棄 「答弁に合わせ」と財務省 — ロイター / 森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検(読売新聞); まずは刑事責任の有無に目先を逸らして、大臣や総理の政治責任の問題を消し去る。次に、組織的な改ざんを佐川一人にかぶせる。そして最後に佐川を不起訴にして、刑事責任もない、と開き直る。 This is Japan / 官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう / 星氏 こういうことがまかり通るのであれば民主主義が成り立たない。民主主義の挑戦とも言える行いですよね。それに対する政治的な責任をきちんとさせるのは国会の役割。佐川さんは刑事訴追を受ける恐れがなくなったら、全部証言をしてもらうというのが筋ですね。     



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