国民民主党の玉木雄一郎、ボコボコにされる。 当たり前やろ、コレだもの → 「.....私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。」（玉木雄一郎） → 更に補足で、「逆転現象」防止のために生活保護費との整合性を考えるって！ 経団連もびっくりだわ

国民民主党代表選直前。玉木雄一郎現代表がSNS発言で非難轟々。こんなんで国民民主党は平気なのか？ https://t.co/MNrY0ABY0i

— ハーバー・ビジネス・オンライン (@hboljp) 2018年8月28日

Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。 https://t.co/LtBYJYEgQg

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月24日

この人「高齢者は最低賃金以下でも、黙って働かせてもらいなさい」と言っているの？　財界のご老人だってこんなことは言うまいに…。もうダメだな。この人。

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2018年8月25日

"最低賃金"がなぜ設けられているか理解していないほどの、おそろしく低レベルの政治家や政党は、国会に不要であると考える。https://t.co/jaxv8HT1Iq

— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2018年8月25日

そもそも高齢者、障害者、外国人は最低賃金以下の労働でもいいだろ、働ける場所さえあるだけ感謝しろ、みたいな発想自体が差別だし、賃下げに誘導する愚劣なもの。いくら貧すれば鈍する、としても限度があるでしょうが。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年8月25日

「最低賃金以下で働ける…」こんな事を言える人物が党首の時点で、「国民」とか「民主」と言う言葉を使うのは止めた方が良い。

そもそも「本人の同意」など、現在進行形の有期雇用の雇い止め見れば「机上の空論」だと思わないのか？

野党のふりする分、安倍晋三よりたちが悪い。

— 井上　健 (@bzporter) 2018年8月25日

それ、最低賃金制度の意味ないから。
→「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」by玉木雄一郎https://t.co/jkQt6MepMU

— 🎽💎KEN-NYE(kenny)🏳️‍🌈 ☀️🌊📁 (@k2gtr) 2018年8月25日

これだから支持率0％台なんですよ。
自覚しましょう。

— Kazuhiro moriya (@ronettes29) 2018年8月25日

高齢者を最低賃金以下で働かせるようにな整備を目論んでんのか。すげぇな国民民主党は

— ponG (@sp_783) 2018年8月25日

サラッと何言ってやがる pic.twitter.com/LTuPaEz3R2

— 濱 公葉 ◢￨⁴⁶（キズナー）（シロ組）(ぐれなー)🌏アイドルとこけし用アカウント (@sin_itami) 2018年8月25日

あり得ないですね。Twitterとはいえ全体の論理性も欠如甚だしいし、本人同意の下で最低賃金以下での労働を産み出そうという発想は、醜悪ですらあります。
労働法の基礎・歴史をきちんと学んで欲しい。
労働組合の支援を受ける政党代表がこんなコメントするとは、嘆かわしい。 https://t.co/GiFd8jxTEH

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2018年8月25日

「高齢者就労を応援したい」とか、労働者が定年後も「働けるよう」との労働者メリット論を掲げ、労使の力関係の差異を無視した「本人の同意」を強調して、労働法制を破壊していくのが、経済界の常套手段。
高プロも裁量労働制も派遣法も。国会論戦で何を学んでいらっしゃるのか、摩訶不思議。 https://t.co/GiFd8jxTEH

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2018年8月25日

国民民主の山井さんたちは党首がこういうことを言ってるわけだけど、これでいいわけ？認めるわけ？突如、政府与党以下のことを言い出してんだけど。高齢者に最賃以下で働けとか、どう言うことだよ。日本の現在の企業実態を知った上で裁量労働制や高プロ法に反対してたんじゃなかったの？唖然、呆然だよ https://t.co/Cw7zxSxGgF

— ガイチ (@gaitifuji) 2018年8月25日

▼問題の所在を認識できていないような.....

補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため、生活保護費との整合性も考えていきたいと思います。 https://t.co/jUT9wtOTgx

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月25日

［実態］日本の高齢者の主な就業理由を性・年齢別にみると、男性の 55~59 歳層、60~64 歳層では「経済上の理由」が最も高くなっている。

で、これから年金受給額や社会保障のさらなる切り捨てが予想されるなかで、さらに最低賃金まで切り下げるのですか？https://t.co/Fv84khLNYo https://t.co/FapqoTAMbA

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2018年8月25日

批判されている理由が全然わかってない上に、さらにひどい話を。いわゆる「逆転現象」防止のために生活保護費との整合性を考えるって、最賃廃止を生活保護の切り捨てと抱き合わせでやるということじゃないか。生存権の剥奪だ。 https://t.co/nuMuEJ4y3N

— 若林　宣 (@t_wak) 2018年8月25日