大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃 ；「民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。」 / 安西氏だけではない。欺瞞に溢れたCEFR対照表を作ったのは文科省のCEFR作業部会。主査は英検協会，2人の研究者はベネッセの関係者.....

大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃｜ニフティニュース https://t.co/wOVA0fEPWO「民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。」

— 本田由紀 (@hahaguma) 2019年1月22日

安西先生は、英語の民間試験の一つを共催することになる一般社団法人の評議員に2014年11月に就任し、12月に中教審の議長として議論を取りまとめ、民間試験を導入すべきという答申を出したとある。　「大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃」https://t.co/IWL1RDGkiC

— Kuni Sakamoto (@kunisakamoto) 2019年1月22日

「利益相反」の疑惑追求がやっと始まった。 安西氏だけではない。欺瞞に溢れたCEFR対照表を作ったのは文科省のCEFR作業部会。主査は英検協会，2人の研究者はベネッセの関係者。彼らに報酬が支払われていない訳がない。利益相反の感覚が麻痺した文科省。今後の報道に期待！
https://t.co/pn6ZIuIwDI

— KIT Speakee Project (@KITspeakee) 2019年1月22日

（略）

そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

　その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

　8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

　同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。

　さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

（略）