賃金の下振れ回避か 厚労省、毎月勤労統計の手法変更（日経新聞）； 不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。..... / ［社説］統計をもっと大事に公正に扱おう：日本経済新聞

2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていた、毎月勤労統計の不正調査問題。賃金の下振れを回避しようとした可能性があります。https://t.co/uIqTqFTORP

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年2月17日

［社説］統計をもっと大事に公正に扱おう：日本経済新聞 https://t.co/6zWB9gNSvo
“日本の政府統計は、各府省が統計を所管する「分散型」で縦割り構造が強い。米国は日本のように省庁ごとに統計を管理しているが、欧州では英国が独立の国家統計局（ONS）を置くなど、統計行政を一元化する工夫もある”

— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) 2019年2月17日