2019年10月31日木曜日

18億円かけたサイバー攻撃対策システムが利用されないまま2年間で廃止されていた。 高市総務大臣「今後は適切に対応していく」 2000億円かけた住基カードは普及率がたった5.5%で廃止。 マイナンバーは初期費用2700億円、維持費に年300億円、普及率13%で今年度は2100億円を要求。

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