〈ある政府関係者は「(解除の)直前になって、経済活動への制限を緩くする方向に議論が進んだ」と打ち明ける。イベント開催や観光を含む人の移動などについて、おおむね3週間ごとに緩和する考えを提示したが、諮問委員会の一人は「疫学的な根拠はなく、よく分からない」と〉https://t.co/4RxpLUDlpy— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) May 25, 2020
26日朝刊/今日のイチオシ!(坂口佳代)1カ月半ぶりに全面解除された緊急事態宣言。政権が判断時期を前倒しして解除を急いだ背景には何があったのでしょうか。3面で深掘りしています。 https://t.co/uZHBfeOe8w— 毎日新聞ニュースのとびら (@Mainichi_tobira) May 25, 2020
「政府は新型コロナウイルス特措法に基づき、1カ月半にわたって発令した緊急事態宣言を全面解除した。北海道と神奈川県の新規感染者数は事前に示した基準を満たすことができず、経済再生を優先して見切り発車した形だ。コロナ対策を巡る後手批判の払拭を急ぐ安倍晋三首相の焦燥感も透ける」— 憲 法 か え る の や だ ネ ッ ト 長 野 (@yadanetnagano) May 25, 2020
《官邸が宣言の全面解除を急いだのは、検察庁法改正案や国民への一律10万円給付などを巡る混乱で、政権への世論の風当たりが強まっており、自粛期間を少しでも縮め、国民の不満を和らげたいとの思いもあったとみられる。》
— プチ鹿島 (@pkashima) May 26, 2020
え、、、
読売新聞オンライン https://t.co/omIRvSVKqV
「官邸が宣言の全面解除を急いだのは、検察庁法改正案や国民への一律10万円給付などを巡る混乱で、政権への世論の風当たりが強まっており、自粛期間を少しでも縮め、国民の不満を和らげたいとの思いもあったとみられる」— 上丸洋一 (@jomaruyan) May 25, 2020
読売新聞。
そういうことか。自己都合解除。
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なんのことはない。「東京で一日10人程度」から逆算しただけの数値。
— ひで (@hideaki_shiho) May 25, 2020
それを人口密度の違う北海道にも適用するとか。 pic.twitter.com/prBtyH9OP8
#モーニングショー で緊急事態の全面解除。岡田晴恵さん「私が(諮問委員会の)委員なら承認いたしません」
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) May 25, 2020
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