生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念 ； 「市は、扶養義務者への扶養照会の強化や生活困窮者自立支援制度との連携などが要因だと説明した。市は生活保護行政の成果として説明しているが、「よくする会」は申請権の侵害がないか懸念している。」 「相談に来られた段階で、その扶養義務者、特に親や兄弟など、家族に一度相談してという働きかけもして、場合によってはその方たちも2回目、3回目の相談のときに同席してもらい、皆さんで支援をしながら生活を自立させていくということもしている」

 

生駒市、これは違法です。
「相談に来られた段階で、その扶養義務者、特に親や兄弟など、家族に一度相談してという働きかけもして、場合によってはその方たちも2回目、3回目の相談のときに同席してもらい、皆さんで支援をしながら生活を自立させていくということもしている」 https://t.co/J3runrIFaf

— 田川英信 Tagawa Hidenobu (@hidejiidon) October 8, 2021

生駒市は　#ハートネットＴＶ　を観た方がよい。
みんなの生活保護！
「第１夜・権利を阻むもの」再放送
　10月12日(火)　午後1時05分 〜 午後1時35分
「第２夜・制度を利用しよう」再放送
　10月13日(水)　午後1時05分 〜 午後1時35分
窓口の不適切な対応で制度につながれない現状は変えないと！

— 田川英信 Tagawa Hidenobu (@hidejiidon) October 8, 2021

法的に説明すると
生活保護法第８条で生活保護の要件を定めている。
１項にある要件には、扶養義務は含まれていない。
申請前に扶養義務者に相談しろというのは、この生活保護法第８条に反している。
もちろん申請後に扶養照会をすることはある。
役所に呼びつけられることがどれ程の圧力なのか！

— 田川英信 Tagawa Hidenobu (@hidejiidon) October 9, 2021