これ、維新の身を切る改革？ → 旧文通費で洗濯機や布団、事務所家賃 使途基準あいまいなまま（毎日）；「専門家は、維新議員が家電などを購入したことについては「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない」と批判します。」

 

旧文通費で洗濯機や布団、事務所家賃　使途基準あいまいなままhttps://t.co/ccLa4MCtyp

専門家は、維新議員が家電などを購入したことについては「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない」と批判します。

— 毎日新聞 (@mainichi) May 26, 2022

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 　政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「旧文通費はあくまで立法活動のために使用が制限され、議員個人の政治活動に使われるべきものではない」と指摘する。維新議員が家電などを購入したことについては「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない。維新は内規で、旧文通費を『滞在費』に充てることを認めているが、一般企業では家電や家具の購入に経費は使用できないはずだ。国民からの理解は得られない」と批判した。自民党ベテラン議員も「家電まで買う議員がいるとは思わなかった」と話す。

 　維新は今年1月から、独自に使途の制限を始めた。飲食費や遊興費、親族の人件費、自宅兼用の事務所賃料、選挙関連費用などには使うことができない。「マネーロンダリング」と批判された、議員本人が代表を務める政治団体への旧文通費の寄付も禁止した。一方で、家電や寝具への使用は認めている。秘書人件費、事務所賃料などにも使用できる。1月以降の使途はまだ公開していない。 

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