2023年1月7日土曜日

「結婚の強迫観念なくす」安芸高田市長が考える少子化対策（毎日）；「そもそも結婚推奨が少子化対策になるとは思いません。日本より出生率が高い欧州の国々は婚外子の割合も高いのです。フランスやスウェーデンが5割以上を占めるのに対して日本は2％程度です。こうした国の少子化対策を見ると、婚外子であろうと生まれてきた子どもの権利を保障して経済的にしっかりと支援している。どんな境遇で生まれた子どもであっても学費、医療費、生活費の支援が充実し、社会全体で支える仕組みがあるからこそ、子どもを産もうという気持ちになるのではないでしょうか。「まず結婚」をスタートラインにしていては、前に進まないと思います。」　　　

 

時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿