2023年11月7日火曜日

【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ(NEWSポストセブン); 1人4万円の「定額減税」を1回だけ実施しても本来やるべき税負担の緩和策がなされない限り、インフレによる見えない増税は続く

 



 

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