英紙ガーディアン、映画編集者アンドリュー・パルバーによる論考「米国の映画関税は国際映画産業の破壊が目的」。米国の映画産業およびテレビ産業は、英欧豪へのアウトソーシングが極度に進んでおり、大部分が海外で撮影されている。それを潰す為の関税であり、産業に巨大な打撃との分析(続)
— kemofure (@kemohure) May 6, 2025
アンドリュー・パルバー「(米国映像産業は)多国籍企業投資、世界中から調達した労働力、そして多国籍企業の収益が複雑に絡み合ったパッチワークだ(略)映画産業は完全にグローバル化(製作の外注化)している(略)関税の影響は(英欧豪などへの外注に依存している映像産業において)劇的なものになる」(続)
— kemofure (@kemohure) May 6, 2025
簡単に要約すると、海外諸国には米国映画税制優遇制度があって、米国が海外諸国で映像作品を撮影すると、製作側は撮影国から莫大な税制優遇措置が受けられる。これにより米国の映画産業は空洞化して、映画、テレビ産業は外注化した、トランプ大統領はそれをひっくり返そうとしているとの分析(続)
— kemofure (@kemohure) May 6, 2025
近年のハリウッドは海外との共同制作ばかりなのはなぜ、と思っていたら、こういう仕掛け(各国が米国映画産業誘致の為に優遇税制を行っていて、米国で産業の空洞化が起きている)だったんですね。日本アニメが海外外注に頼っているのと似てるね。記事によると映画関税は日本への影響は少なそうな感じ
— kemofure (@kemohure) May 6, 2025
映画関税、米国が輸入する映画は相対的に少ない為(米国からの輸出が圧倒的)、米国の映画撮影(撮影、CGムービー製造等)を外注で請け負っている海外諸国、具体的には英国、欧州、豪、カナダへの影響が大きく、日本のような外注を請けていない国の影響は少なそうだけど、日本では理解されてない感じだね
— kemofure (@kemohure) May 6, 2025
トランプ大統領 米国外で製作された映画に100％の関税課す方針 https://t.co/X0odnNM5uH
— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 5, 2025
トランプが外国で製作された映画に100％関税をかけると言い出した。もちろんその関税を負担するのはアメリカの映画配給会社なのだが、トランプはそういうシステムがまるでわかってない。デタラメだ。 https://t.co/rseJrd0faw
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 5, 2025
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