「東電から電気買いません」（城南信用金庫）

東京　江戸城東御苑　二の丸雑木林（2011-11-30）

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12月3日付け「朝日新聞」
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（見出し）
東電から電気買いません　城南信金　ＰＰＳ利用

（記事）
「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が2日、本店など大半の店舗で来年1月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。
天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。
「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。

電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。
城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。
自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

85店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。
昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約2千軒分にあたる。
電気料金は従来より5.5％安くなるという。

コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。
吉原毅理事長は
「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」
と話している。

城南信金は東日本大震災後の4月に「脱原発」を表明し、全店舗で9月までに前年比3割超の節電を行ったほか、太陽光発電を導入した顧客の預金やローンの金利を優遇するなど独自のサービスを提供している。　　　　　　　　（上栗崇）

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）
2000年に電力小売りが一部自由化されたのを受け、自家発電装置などを生かして電力を販売している事業者。
ガス会社、電機メーカー、商社など47社が参入している。
供給には電力会社の送電網を使う。
自由化対象の電力のうち、ＰＰＳの供給分は3.5％にとどまる。
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ご参考
「原発事故は人間の思い上がりを象徴するものです。」（城南信用金庫吉原毅理事長）
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