農協中央会（JA)が脱原発方針を採用（「西日本新聞」）

農協中央会（JA)が脱原発方針を採用するという。

西日本新聞
ＪＡが「脱原発」明記　１０月の全国大会議案
2012年5月10日 10:00 カテゴリー：社会
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが、１０月に東京で開く３年に１度の全国大会の議案に、「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、ＪＡグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考えます」と明記することが９日、分かった。
ＪＡグループが原発への賛否について態度を明確にするのは初めて。
　全国大会の議案は、今後３年間のＪＡグループ全体の取り組み方向を示すもので、大会議案審議会（委員長・万歳章ＪＡ全中会長）が昨年秋から内容を検討していた。
１１日に公表する。
　原発に対しては、福島第１原発事故で広範囲の農産品が放射能に汚染されるなど多大な被害が出て、影響が続いていることを重視。
議案では「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡの使命」とし、脱原発を目標とする方針を書き込んだ。
再生可能エネルギーの利活用も掲げ、太陽光や小水力、バイオマス資源など「地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組む」とした。
　停止中の原発の再稼働や脱原発の時期については言及しないが、委員の一人は
「原発事故で農業を行う環境を壊された。ＪＡとして脱原発の方向性を示したことに意味がある」
としている。
＝2012/05/10付 西日本新聞朝刊＝