政府の事故調査・検証委員会、最大の放射能を放出した２号機の詳しい原因は特定できないとの最終報告を行う模様

NHKニュース
２号機の最大放出 原因解明できず
7月14日 5時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。
事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。

福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。
東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。
これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放出の前日の昼すぎに格納容器が壊れていたとする新たな見解を示すことが分かりました。

事故調査・検証委員会は、東京電力との食い違いが１号機や３号機の解析でもみられることから、「東京電力の分析は、実際の現象を反映していない可能性が高い」と指摘することにしています。
しかし放出経路や詳しい原因は、現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることにしています。
そのうえで国や東京電力に、壊れた場所を特定し原因を究明するために、調査を継続するよう提言する方針です。

事故調査・検証委員会の結論や提言は、事故から１年４か月がたっても、高い放射線量のために現場の調査さえ十分にできない現実や原因の解明の難しさを改めて浮き彫りにしています。
東京大学大学院の岡本孝司教授は「大量の放射性物質が放出された原因を知ることは、今後の原発の安全対策や、福島第一原発の廃炉に向けて重要な意味を持つ。しかし２号機では、ロボットによる調査が始まったばかりで、情報が不十分なため原因の推定は難しい。今後は日本国内だけでなく、世界中の人に来てもらい調査を継続していくことが重要だ」と話しています。