伊方原発の安全対策 四国４知事のうち愛媛県知事のみが「ほぼ十分」とする（愛媛新聞社アンケート）

愛媛新聞社
愛媛のニュース2012年07月01日(日)
伊方原発四国知事調査　耐震対策本県のみ評価
　四国電力伊方原発（伊方町）をめぐり、愛媛新聞社が３０日までに行った四国４県知事アンケートで、愛媛以外の３知事は原発の安全性や必要性の判断を保留し、慎重な対応姿勢を示した。安全対策を「ほぼ十分」とするなど踏み込んだ中村時広知事との違いが浮き彫りになった。
　伊方原発の耐震対策を判断したのは「ほぼ十分」とした中村知事のみで、他の３知事は保留した。高知の尾崎正直知事は、政府が３月末に公表した「南海トラフ」地震の震源域や震度分布の新想定を踏まえ「見直しの影響が十分検討されていない」と指摘。徳島の飯泉嘉門知事は、今後新設される原子力規制委員会による新安全基準の策定を求めた。
　運転開始から３０年を超える高経年化（老朽化）原発である伊方１、２号機の運転継続に対して、中村知事は「どちらかというと妥当」。一方、香川の浜田恵造知事が「地元の意見を踏まえて、国の責任で判断すべきだ」とするなど、３知事は回答を留保した。